全小社研会長挨拶

令和６年６月の第116回理事会において、和田幹夫 前会長の後任として、全国小学校社会科研究協議会会長を拝命しました、新宿区立四谷小学校長 石井正広 です。どうぞよろしくお願いいたします。

全国小学校社会科研究協議会（※以下全小社研）は、昭和38年（1963）３月９日に結成され、同年10月25日に第１回全小社研研究大会・研東京大会が、文京区立湯島小学校を会場に開催されました。それ以後、全国の各研究団体の立候補による持ち回りで全国大会が開催されており、令和４年度の札幌大会で第60回を迎えました。また、昭和53年（1978）には、年度大会として金沢大会が行われ、それ以後、本大会と年度大会の年２回開催される年があります。年度大会は、令和６年度の和歌山大会で21回を数えるまでになりました。

全小社研では、新型コロナウイルス感染症の流行の期間も、コロナ禍の期間でも研究の灯を止めず知恵を出し合い、開催地区の研究団体が開催方法を工夫しながら研究大会を継続し、開催地区の研究成果のみならず、全国からの研究成果を提案し合うことを通して社会科教育の充実に努めてきました。

令和５年度には、新型コロナ感染症が５類となって、学校行事や教室等の学習形態が以前のような形態に戻りました。令和４年度の全小社研年度大会・熊本大会に続き、令和５年度の第61回全小社研研究大会・東京大会でも、対面による研究大会が開催され、生の授業を通した実践研究がすすめられるようになってきました。

今後も、令和６年度の第62回全小社研研究大会・島根大会、同年度大会・和歌山大会、令和７年度の第63回全小社研研究大会・群馬大会、令和８年度の第64回全小社研研究大会・徳島大会、同年度大会・京都大会をはじめ、それ以降も研究大会が予定されています。

まさしく、全小社研会則にある３つの目的

１. 単位研究団体相互に当面する問題を交換しあい、その研究成果を提案しあう。

２．地域性に基づき、特色ある資料の交流をはかり、社会科教育の充実につとめる。

３．正しい社会科の発展をめざす民間研究団体として相互に研究を重ね、真に現場人としての地道な研究を集成し、社会科教育に寄与する。

を実現するべく、各地区での研究活動が進められています。

また、令和６年度は、平成29年告示の学習指導要領に基づいて作成された教科書が改訂され、新たに採択された教科書が使われ始める年になります。改訂学習指導要領に基づいて取り組んできた５年間の社会科実践を振り返り、課題を明確にしながら、その実現に向けて、更なる研究をすすめていく年になります。これまで以上に、各地区の研究の情報を共有し、実践や意見を交流しながら、全国の小学校社会科教育の充実を図ってまいりたいと思います。

微力ではございますが、本会の発展のために全力を尽くしてまいります。どうぞ、ご指導、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。