全小社研会長挨拶

　令和６年６月の第116回理事会において、全国小学校社会科研究協議会会長を拝命しました、新宿区立四谷小学校長 石井正広 です。今年度は、会長２年目になります。

　全国小学校社会科研究協議会（※以下全小社研）は、昭和38年（1963）３月９日に結成され、同年10月25日に第１回全小社研研究大会・研東京大会が、文京区立湯島小学校を会場に開催されました。それ以後、全国の各研究団体の立候補による持ち回りで全国大会が開催されており、令和４年度の札幌大会で第60回を迎えました。また、昭和53年（1978）には、年度大会として金沢大会が行われ、それ以後、本大会と年度大会の年２回開催される年があります。年度大会は、令和６年度の和歌山大会で21回を数えるまでになりました。

　全小社研では、新型コロナウイルス感染症の流行の期間でも研究の灯を止めず知恵を出し合い、開催地区の研究団体が開催方法を工夫しながら研究大会を継続し、開催地区の研究成果の発信にとどまらず、全国からの研究成果を提案し合うことを通して社会科教育の充実に努めてきました。

　新型コロナ感染症が５類となった令和５年度の第61回全小社研研究大会・東京大会、令和６年度の第62回全小社研研究大会・島根大会、同年度大会・和歌山大会と、対面による研究大会が開催され、生の授業を通した実践研究がすすめられています。さらに、令和７年度の第63回全小社研研究大会・群馬大会、令和８年度の第64回全小社研研究大会・徳島大会、同年度大会・京都大会、それ以降へと研究大会が予定されています。

　まさしく、全小社研会則にある３つの目的

１. 単位研究団体が相互に当面する問題を交換しあい、その研究成果を提案しあう。

２．地域性に基づき、特色ある資料の交流をはかり、社会科教育の充実につとめる。

３．正しい社会科の発展をめざす民間研究団体として相互に研究を重ね、真に現場人としての地道な研究を集成し、社会科教育に寄与する。

を実現するべく、各地区での研究活動が進められています。

　また、令和７年９月に、中央教育審議会教育課程企画特別部会における論点整理が公表され、各教科等のワーキンググループでの検討が始まりました。今後、令和１２年（２０３０年）の小学校の全面実施に向けて改訂作業が進められ、前回改訂のスケジュールと照らすと令和９年（２０２７年）に告示なることが予想されています。

　「社会・地理歴史・公民ワーキンググループ」の検討内容や配布資料は文部科学省のホームページで随時公開されています。その後に始まる「学習指導要領等の改善に係る検討に必要な専門的作業協力会議」での改善事項につながる重要な内容になりますので、全小社研としても注視してまいります。

　全小社研では、次期学習指導要領の改訂の動向を踏まえながら、各地区の研究の情報を共有し、実践や意見を相互に交流しながら、全国の小学校社会科教育の充実を図ってまいりたいと思います。微力ではございますが、本会の発展のために全力を尽くしてまいります。どうぞ、ご指導、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。