全小社研会長挨拶

令和８年６月の第１２０回理事会において、全国小学校社会科研究協議会会長を拝命しました、府中市立府中第十小学校長　草刈　あずさ　です。今年度は、会長１年目になります。

　全国小学校社会科研究協議会（※以下全小社研）は、昭和38年（1963）３月９日に結成され、同年10月25日に第１回全小社研研究大会・東京大会が、文京区立湯島小学校を会場に開催されました。それ以後、全国の各研究団体の立候補による持ち回りで全国大会が開催されており、令和８年度の徳島大会で第6４回を迎えます。また、昭和53年（1978）には、年度大会として金沢大会が行われ、それ以後、本大会と年度大会の年２回開催される年があります。年度大会は、令和８年度の京都大会で２２回を数えるまでになりました。

　全小社研では、新型コロナウイルス感染症の流行の期間でも研究の灯を止めず知恵を出し合い、開催地区の研究団体が開催方法を工夫しながら研究大会を継続し、開催地区の研究成果の発信にとどまらず、全国からの研究成果を提案し合うことを通して社会科教育の充実に努めてきました。

　このように、全小社研会則にある３つの目的

１. 単位研究団体が相互に当面する問題を交換しあい、その研究成果を提案しあう。

２．地域性に基づき、特色ある資料の交流をはかり、社会科教育の充実につとめる。

３．正しい社会科の発展をめざす民間研究団体として相互に研究を重ね、真に現場人としての地道な研究を集成し、社会科教育に寄与する。

を実現するべく、各地区での研究活動が進められています。

　国の動向に目を転じますと、現在、学習指導要領の改訂に向け、各教科等のワーキンググループ等での検討が進められているところです。全国の社会科の研究団体は、その検討内容に注視しながら、これから求められる社会科学習にも照準を合わせて研究を進めていくこととなります。

　全小社研では、次期学習指導要領の改訂の動向を踏まえながら、各地区の研究の情報を共有し、実践や意見を相互に交流しながら、全国の小学校社会科教育の充実を図ってまいりたいと思います。微力ではございますが、本会の発展のために全力を尽くしてまいります。どうぞ、ご指導、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。