令和8年7月23日、市P連澤田会長と事務局のこども・若者政策課近藤課長が、愛知県小中学校PTA連絡協議会（以下　県P）の竹下会長に要望書を手渡しました。

要望書は、今年度の総会において承認されたもので、皆様の過去からのご意見をまとめたものになります。

意見交換の中で、県内広域から集まる役員理事さんのため、会議についてはオンライン会議を試行予定であることや出席は絶対の義務ではないこと、各種募集等についても無理なく負担ない方法でやれる範囲でやっていただければ良い旨の回答がありました。

また、講演会・研究発表会などについても、オンラインやアーカイブ化など役員から意見は出ているので、引き続き検討していくとのことでした。

なお、改めて県Pの存在意義について確認したところ、

1  県主催の情報交換事業：

   お互い良いところを学びあい、子どもに還元される

2  大人の学びの場の提供：

　研修や活動発表も含め、学びや活躍の場を提供している

3  保険事業：スケールメリットを活かした低価格なPTA活動保険と、個人賠償総合保険

4  陳情・要望活動：

県内の教育長会、校長会、教職員組合と合同で教育環境の改善を求めている

との回答がありました。

澤田会長からは、要望活動にあまり自分たちの声が聞かれていないことや、さらに活動発表が割当てで決められており、発表者の負担はかなり大きいことを伝え、

すべて事業ありきではなく、本当に必要な事業かどうかをまず検討し、子ども・保護者・地域のために一番良いことをやっていくべき旨を強く訴えました。

今回の意見交換で、県Pの負担軽減に向けた具体的な検討状況を知ることができましたが、豊田市内の各単位PTAが県P連につながることをメリットに感じられるような体制・活動でないと、各単位PTAの支援にならないことを最後に改めて申し伝えました。

今回の意見交換会をきっかけに県Pの今後の改革に期待するとともに豊田市PTA連絡協議会としても豊田市内の各単位PTAに寄り添った活動になるよう努めて参ります。