４月２０日（月）、なかのZEROにて、第１回地区校長研修会・連絡会を開催しました。

荻久保副会長の開会の言葉により会が始まり、初めに松原会長から挨拶・会務報告がありました。会長からは、今年度の活動への意気込み、学校の安全対策について、日本教育新聞への寄稿について（「対話の重要性」「若手教員の挑戦支援」「教育観の更新」の3点を新任管理職へ）、新体制について（役員の退任紹介　会長代理の職を設けた経緯）、デジタル教科書について、始業式の時期について、全国の学校統廃合の動向について、次期学習指導要領における学習評価に関する検討状況について、学習指導要領のデジタル化に伴う教員業務の変化について等の話がありました。

引き続いて松原会長から令和８年度の役員のうち会長代理、筆頭副会長、各副会長が紹介され、拍手で承認されました。次に坂西会長代理から各部長の紹介があり、拍手で承認されるとともに、監事、事務局、各部副部長、委員長の紹介がされました。

続いて坂西会長代理から挨拶・会務報告として、東京都公立小学校長会について（結成来80年。1259校所属）、会長代理職の設置の経緯について、今年度の方針について（昨年度の「つながる」「学ぶ」「届ける」を継続。地区代表校長研修会の内容充実と関係団体との連携強化）等の話がありました。続いて、桐井筆頭副会長から会務報告として、都幹事の役割について（研修会で得た国や都の最新情報を地区校長会に伝達。7つの部のいずれかに所属して活動を推進）、第１回部会の開催についての話がありました。

次に副会長会務報告に入り、髙瀬副会長からは、担当業務について（研究発表会やＷＥＢ調査等）、関連会議の報告について（デジタル教科書に関する指針は9月頃提示予定。全国学力調査の全ＣＢＴ化は令和9年度から。）等の説明が、荻久保副会長からは、担当業務について（厚生部としてカンファレンスの案内等、情報部としてＨＰ等での迅速な情報発信等）の説明が、飯塚副会長からは、担当（対策）関連会議の報告について（教員養成課程の免許単位数の削減→質の向上）の報告がありました。

次に各部報告に入り、各部長より「第１回地区校長会長研修会・連絡会（6/9）」について、「校長会報」の発行等について、令和９年度への予算要望について、令和８年度会費等の納入について、令和8年度教育講演会（7/4　六本木・ハリウッド大学院大学　講師 田村　学文科省主任視学官　テーマ「多様な子供たちの「深い学び」を確かなものに―学習指導要領の改訂を視野に入れて―」）について、都小研究発表会（2/4　国分寺市立第四小学校）について、人権教育研究協議会の開催について、教育庁指導部・人事部との連絡会について、ＷＥＢ調査依頼について、会員の弔慰・傷病見舞金等の対応について、令和７年度末60歳校長・退職校長感謝の会（6/23）について、55歳からの退職準備説明会（8/29）について、隔遠地校訪問（6/8　八王子市立恩方第二小学校）について、多摩地区校長会長研修会・連絡会（6/15）について、島しょ訪問（9/3・４　三宅地区）について、「HP・クラウド」の活用について、「HP　地区校長会紹介」について、機関誌「情報」の発行及び「校長会年報」についての説明等がありました。

次に、定期総会要項を基に令和8年度の常任幹事・幹事の所属確認があり、令和8年度第77回　定期総会・研修会要項の審議に入りました。まず、江口庶務部長から定期総会の開催概要と次第について（5/12　銀座ブロッサム）、飯塚副会長から令和7年度事業報告について、栗林会計部長から令和7年度決算報告について、森田監事から令和7年度会計監査報告について、坂西会長代理から令和8年度活動方針（案）について、髙瀬副会長から令和8年度事計画（案）について、栗林会計部長から令和8年度予算（案）について説明等がありました。

江口庶務部長から質疑を促した後に、会員の拍手により承認を確認し、本承認内容で総会に提案する旨を表明しました。

最後に事務連絡へ移行し、北條事務局長から、本日の配布物について（会長宛開催通知、会計担当者宛開催通知、総会における新会員指定席案内→常任幹事経由で地区配布）、次回以降の配布資料について（メール・クラウド・HPからダウンロード・持参→不達時は連絡を。添付は予告メール後に送付）、関ブロ山梨大会について（未申込者へ周知済）、総会の出席者・委任状について、会員名簿について（紙配布済、後日データ配布）、次回「第2回地区代表校長研修会・連絡会」について（6/2　日本赤十字社東京支部）等の話があり、荻久保副会長の閉会の言葉で閉会となりました。

その後に各部会が開催され、今年度の活動方針・計画の確認や、役割分担等が行われました。

詳しくは、各地区の常任幹事・幹事の校長先生にお聞きいただくほか、機関誌「情報第587号」（令和8年５月初旬発行予定）を御覧ください。