活動方針

令和８年度事業計画

１　活動方針

主題「子どもたちの成長を支援する学校事務の実践」

　「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」（令和６年８月２７日中教審答申）において、教師を取り巻く環境整備の最終的な目的を、学校教育の質の向上を通した、「全ての子供たちへのよりよい教育の実現」と位置付け、改めて教育に関わる全ての者の総力を結集して取り組む必要があるとされています。学校におけるマネジメント機能を十分に発揮できるようにするため、事務職員が総務・財務事務の効率化に取り組むことはもとより、教師等との適切な連携・分担の下、その専門性を生かして、より主体的・積極的に校務運営に参画することが求められています。

　新しい時代の教育に向け、持続可能な学校指導・運営体制を構築するために、事務職員がチームとしての学校の重要な役割を担う立場としてその責務を果たしていかなければなりません。事務職員が組織的に業務を処理できるようにする共同学校事務室に、複数の共同学校事務室を統括する事務職員が配置されたことからも、より事務職員のスキルアップ、リーダーシップが必要になってきます。

　愛日事務研では、会員の資質向上及び学校教育の発展に寄与するため、「子どもたちの成長を支援する学校事務の実践」を主題として学校づくりに貢献し、子どもたちのよりよき成長につながる学校事務の実践を目指し活動を進めていきます。

２　活動の重点

(1)　市町及び共同学校事務室における取組への支援

(2)　人材の育成

(3)　関係機関･団体との連携と連絡調整

(4)　愛日事務研のあり方の検討

(5)　研究大会への取組

３　役員会の事業計画

　愛日事務研の目的を達成するために必要な事業を検討し、関係機関との連携を図りながら事業を円滑に実施できるよう準備を重ねていきます。

(1)　市町及び共同学校事務室における取組への支援

　各市町や各共同学校事務室では、より主体的・積極的な校務運営への参画に向けて取組を進めています。愛日事務研では、事務機能の強化や業務改善など市町や共同学校事務室が進めている取組や課題について、理事会や事務局会での情報共有を図り、課題解決に向けた情報提供や支援を行います。

　また、令和８年度に複数の共同学校事務室を統括する事務職員が配置されたことにより、共同学校事務室と愛日事務研との新たな関係性を構築する段階にあります。対話・交流・連携を視野に入れ、共同学校事務室が主体的に情報発信できる環境を作り、愛日小中学校長会や尾張教育事務所、愛日地方教育事務協議会と各市町の取組や課題等の情報を共有する機会として、事務研究会情報交換会を開催します。

(2)　人材の育成

　子どもたちの豊かな学びを実現するために、事務職員としての使命や組織の一員であることを自覚し、業務遂行のスキルアップを図るために、研修体系に基づいた研修を実施します。学校の教育目標の実現や地域との連携・協力の推進に向けて、主体的に校務運営に参画する事務職員の育成を目指します。

(3)　関係機関・団体との連携と連絡調整

　愛日小中学校長会や尾張教育事務所、愛日地方教育事務協議会と各市町や各共同学校事務室の取組や課題を共有し、円滑な組織運営に向けた連携を図ります。

　また、県事研との連携と連絡調整を愛日支部として取り組みます。

(4)　愛日事務研のあり方の検討

　各市町や各共同学校事務室における取組や課題を踏まえ、愛日事務研の役割や「情報の収集と共有」「研修の充実」の取組について、引き続き各種会議で協議・検討を行います。また、持続可能な組織運営への働き方改革や事業の精選も進めていきます。

(5)　研究大会への取組

　令和９年度に開催される県大会において愛日支部として発表をするため、特別委員会と連携し準備を進めていきます。

４　事務局の事業計画

　事務局は、愛日事務研の各種事業の企画運営や関係機関との連絡調整を行います。

(1)　ホームページの管理運営

　愛日事務研ホームページを用い、各市町の共同学校事務室に関する情報発信を推進していくとともに、研修の資料や各種事業の記録等も継続して掲載し、データベースとしての側面からも内容を充実させていきます。

(2)　広報のホームページ上での掲載

　会員への情報発信を担っている「ＷＥＢ版広報あいにち」をホームページ上で掲載し、新転任会員の紹介や各種研修事業の報告等を提供します。

(3)　研修会の企画運営

　令和７年度から新たに実施している研修体系に基づき、事務職員の職務能力開発と資質向上を目的として、①事務職員としての対応力の向上、②事務職員としての専門性の向上、③リーダーシップ力の育成、の３つを中心に、どの学校でも均質な事務を提供し、校務運営参画を担う能力とモチベーションを持つ事務職員の育成を支援するための研修を企画運営していきます。

(4)　研究会組織の運営

　愛日事務研を運営していくために、要覧・派遣文書の作成、会場借用等、総務的な役割を果たしていきます。

(5)　各種調査の実施

　全事研、県事研からの各種調査において、会員への依頼及び集約を行います。また、愛日事務研独自に、市町の状況や取組について情報を収集・共有することで、各市町及び共同学校事務室における取組への支援を行います。

(6)　「学校文書事務の手引」のデータ更新

　愛日地方教育事務協議会が発行する「学校文書事務の手引」について、同事務局の依頼に基づき、手引や様式の変更等を行い、愛日事務研ホームページに掲載します。