ネットスター株式会社が、小学生から高校生の子どもを持つ保護者、合計約２，０００名を対象として、21年3月下旬にウェブアンケート方式で行ったネット利用に関する調査結果を発表しました。

（１）携帯を学校に「持ち込ませない」だけでは子どものインターネット問題は解決しないと考える保護者が8割
　地方自治体などが進める「学校に携帯を持ち込ませない」施策について、６割以上の保護者が賛成と回答しました。しかし、「この施策で子どものネット諸問題が解決するか」との問いには、８割以上が「そうは思わない」と回答しています。その理由としては、「携帯電話以外、学校外」でのネット利用の存在や、ネット利用教育の重要性が挙がり、多くの保護者が、より抜本的な解決につながる具体策を求めていることが分かります。

（２）フィルタリングも含め、子どもの発達に応じた「段階的な機能制限緩和」サービスの充実を望む保護者が多い
　本年1月に始まった携帯電話事業者によるフィルタリングサービス機能の改善（カスタマイズ設定等）は、7割の保護者が「望ましい」とする一方で、今後はフィルタリングによる閲覧先の制限以外にも、「ダウンロードの制限」（68.9％）や「買い物の制限」（60.6％）、「月当たり総利用時間の制限」（47.1％）など、子どもの成長に応じた段階的な利用緩和を実現する為の、よりきめ細かな支援機能の提供が期待されていることが分かりました。

（３）保護者の9割が「ネット利用教育は保護者自ら行なうべき」とするが、具体的な指針や手引きも必要と
　ネット利用リスク教育を実施すべき主体を、保護者であるとする回答が9割を超え、学校に期待する（63％）とする回答を大きく上回りました。また小学生の子どもを持つ保護者では、半数近くが、「子どもの成長に応じて適切なネット利用をさせるための段階分けや判断目安等についての指針やガイドブック」を必要としていると回答しています。